新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
一方で、国会では法案に対する附帯決議において、軽減の対象者や軽減幅のさらなる拡充の検討が掲げられており、対象年齢の拡大などは、子育て世帯への支援の在り方を含めて、国による国保の制度設計の中で検討されるべきものと考えております。
一方で、国会では法案に対する附帯決議において、軽減の対象者や軽減幅のさらなる拡充の検討が掲げられており、対象年齢の拡大などは、子育て世帯への支援の在り方を含めて、国による国保の制度設計の中で検討されるべきものと考えております。
一方、国会では、法案に対する附帯決議において、軽減措置の対象者や軽減幅のさらなる拡充の検討が掲げられており、対象年齢の拡大などは子育て世帯への支援の在り方を含めて、国による国保の制度設計の中で検討されるべきものと考えています。 本市としても、子育て世帯の負担軽減をより一層図るため、今月８日に市長が国に対して対象年齢の引上げなど、要望を行いました。
次に、２の附帯決議についてでございますが、条例改正に当たりまして令和４年第１回定例会の委員会におきまして、土砂災害警戒区域も安全上の対策を条件に付して集落内開発制度から一律に除外しない、それから令和７年度までの猶予期間を設けること、それから地域の実情に配慮した運用基準等を定めること、そして市民への周知と理解の促進に努めるようにすることということで附帯決議をいただきました。
今回の制度が実施されるに当たって、議会からの附帯決議が存在しているということ。私が選出されております北区で、国勢調査の５年間で8,000人の人口減が起こっているということ。薬剤において、院内処方か院外処方かで、市内の中で医療費格差が出る不平等な制度になっているということ。7,000人程度で推移していた本市の出生数が急激に減少しているなどです。
国会審議においては、自治体の条例改正については、地方自治の本旨に基づいて自治体を尊重することとする附帯決議がつきました。 静岡市総務局は、総務省から４月28日付ガイドライン通知を受け、６月６日、情報公開・個人情報保護審議会に法改正の説明をしております。今後、条例改正案を諮問することになります。 そこで、市の基本姿勢についてお伺いいたします。
集落内開発制度指定区域の今後の土地利用に及ぼす影響が大きく、いまだ市民の理解も十分得られていないことから、運用に当たっては、浸水想定区域と同様に、土砂災害警戒区域についても、安全上の対策を条件に付して集落内開発制度指定区域から一律に除外しない対応を図ること、集落内開発制度の区域見直し予定の令和７年までの猶予期間を設けること、地域の実情に配慮した運用基準等を定め、市民への周知と理解の促進に努めることを強く要請する旨の附帯決議案
この後審議される附帯決議案もしっかり受け止めていただき，国際平和文化都市として，知の拠点である図書館に対して，中央図書館とこども図書館だけでなく，市全体の図書館の在り方について，市民とともに考え，どう発展させていくか，もっとじっくり議論をするべきです。
81号「同 」 議第 82号「同 」 議第 83号「同 」 議第 84号「市道の廃止について」 議第 85号「同 」 議第 86号「同 」 議第 87号「同 」 議第 94号「専決処分の報告について」 「議第52号に対する附帯決議案
81号「同 」 議第 82号「同 」 議第 83号「同 」 議第 84号「市道の廃止について」 議第 85号「同 」 議第 86号「同 」 議第 87号「同 」 議第 94号「専決処分の報告について」 「議第52号に対する附帯決議案
しかし、減額対象が未就学児に限定されていることから、法案に対する附帯決議において、減額措置の対象者や減額幅のさらなる拡充の検討が掲げられています。本市としても、子育て世帯の負担軽減を一層図る必要があると考えており、今後も国に対し、他都市とも協力しながら、対象年齢の引上げなどを要望してまいります。 次に、保育士、放課後児童クラブ支援員などの処遇改善についてです。
新型コロナワクチン接種を実施するため，2020年12月に予防接種法が改正され，新型コロナワクチン接種を臨時接種の特例と位置づけた際，衆参両院では附帯決議がなされております。
デジタル関連法制定の際の国会質疑、附帯決議、日本弁護士会声明においても、条例改正に当たって地方自治の本旨を侵さないことが明言されております。しかるに、静岡市デジタル化推進プランには、そうした姿勢はかいま見られず、国の指示待ち、国の個人情報保護規定をそのまま受け入れる、抵抗しない姿勢に見えてくるわけであります。
あわせて、昨日もほかの委員会で議論になっておりましたけど、附帯決議までつけて、市の庁舎、清水庁舎が危険だから早く向こうに移すと。議員の皆さんも同時にそのこと賛成……、僕はいなかったんで分からないけど、賛成したんですよね。いろんな積み重ねを経て、庁舎をあそこに持ってこようと。じゃその話どうなったんですかって。
附帯決議にもあるように、全世代の職員のワークライフバランスを確保することや、非常勤職員と常勤職員との格差解消、災害が続く現在、明らかになった課題を踏まえ、超過勤務縮減等のため、将来にわたって必要な定員の確保など考えていかなければなりません。 また、総務省は役職定年制を全自治体で一律に導入するとしています。
そもそも、予防接種法の附帯決議をはじめ、令和３年９月21日に発効の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き4.1版、これには国、都道府県及び市町村の役割分担及び事務について、安全性や有効性について誰もが理解した上で、個人の選択を重んじた指針とともに、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供が明示されております。
また、衆参両院の附帯決議においては、本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず、国籍、人種、民族等を理由に差別意識を助長し、または誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならないとあります。
市長特別秘書は、平成26年2月定例会で、その職務に対して、市民や議会に対して十分な説明責任を果たすことなどの附帯決議を付して設置条例案が可決され、現在に至っています。
反対はしませんけれども、附帯決議をつけてでも、この予算はもうちょっとどうにかせんといかんなと思っていますので、これは会派の意見でもあります。 以上です。 ◎山崎広信 総括審議員 先ほどの御意見、県に改めてそこは要望はさせていただきたいというふうに存じます。あと広報もしっかりとやっていきたいというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。
予防接種法改正時、国会附帯決議においても、政府は、ワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィット、そのほかの接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すると明記されています。
また、平成30年３月に市会で附帯決議に付された住之江診療所と住吉母子医療センターとのアクセス改善については、府と情報共有を行いながら協議してきたが、現時点ではまだ合意が得られていない。今後、より具体的な実施案を示し、精力的に協議を進めていく旨、答弁がありました。 次に、長居障がい者スポーツセンターの老朽化に伴う今後の方針について質疑がありました。